賃貸借契約の連帯保証人の条件とは？連帯保証人は途中で変更できる？

アパートやマンションなどの賃貸物件を契約するとき、連帯保証人が必要になります。
連帯保証人は誰でもなれるわけではなく、審査に通過するための条件があることをご存じでしょうか。
今回は、賃貸物件をご検討中の方に向けて、賃貸借契約における連帯保証人の条件と保証会社の利用方法、連帯保証人の変更方法についてご紹介します。

賃貸借契約を締結するときの連帯保証人の条件とは？

連帯保証人とは、入居者がなんらかの理由で家賃が支払えなくなったときや、設備の修繕費用が支払えないときに代わりに支払う方のことです。
このように責任が重い役割であるため、連帯保証人になるには大家さんや管理会社の審査に通る必要があります。
連帯保証人の主な条件とは、安定した職業に就き収入があること、国内に住んでいることです。
両親や子どもなどの家族がなることが多いですが、法律においては親族である必要はありません。
友人でも安定した収入があれば連帯保証人を頼むことはできますが、親族以外は連絡が取れなくなるなどのリスクがあるため、認められない可能性も高いです。
一方で、連帯保証人になれない方は、無職や年金暮らしの方、そして生計をともにしている配偶者です。

賃貸借契約で連帯保証人を頼めないときは保証会社を利用しよう

保証会社とは、借主が家賃などを滞納したときに、代わりに家賃の支払いをすることを保証する会社のことです。
連帯保証人を頼む両親がすでに存命ではない、あるいは年金暮らしである場合など、保証会社を利用すれば賃貸物件を借りることができます。
保証料の相場は、家賃の0.5か月から1か月分で、初期費用とともに支払うのが一般的です。
近年では、保証会社倒産のリスクも考慮して、連帯保証人を立てて、さらに保証会社の利用を条件としている賃貸物件もあります。

賃貸借契約を結ぶときに連帯保証人の変更はできる？

賃貸物件の連帯保証人は、大家さんの承認を得れば途中で変更することが可能です。
ただし、新しい連帯保証人も支払い能力などの審査を通過しなければなりません。
審査の手続きには、連帯保証人の住民票や収入の証明、印鑑証明などの書類が必要です。
また、連帯保証人の変更には、手続きの手数料として1万円から3万円ほどの費用が必要になることもあります。

まとめ

賃貸物件の連帯保証人は、いざというときに入居者の代わりに家賃を支払う重要な役割であるため、収入が十分にある親族が選ばれることが多いです。
連帯保証人を頼む方がいない場合は、保証会社のみで借りることができる賃貸物件を探してみましょう。
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