不動産売却を決断したら必要書類をチェックしよう！売主が用意するのは？

不動産売却をするとき、どのような書類が必要になるのでしょうか。
不動産売却では売主が準備しなければならない必要書類も多く、なかには取得に時間がかかるものもあります。
この記事では、不動産売却の契約前・契約締結時・決済の3つのタイミングで売主が用意する必要書類についてご紹介します。

不動産売却の売買契約締結前に用意する必要書類とは

契約締結前に売主が用意する主な必要書類は、購入時のパンフレットと住宅ローンの償還表です。
パンフレットは、物件の図面や設備の仕様が記載されており、仲介業者が広告を作成するときに使用されます。
手元にない場合は、住宅メーカーや管理会社に問い合わせると、入手することも可能です。
住宅ローンの償還表は、どのくらいローンが残っているかを把握するができる書類です。
売却によって住宅ローンを完済できなければ、抵当権が外せないため、売り出し価格を決めるために必要になります。

不動産売却の売買契約締結で用意する必要書類とは

買主と売買契約を締結するときは、本人確認書類をはじめ、さまざまな種類の書類が必要になります。
まず、契約は実印で押印するため、実印を登録している市区町村で印鑑証明書を取得しましょう。
登記上の住所と実際の住所が違う場合は住民票も必要で、有効期限は3か月です。
売却する不動産の所有者が登記名義人であることを証明するためには、権利証も必要です。
権利証とは登記済権利証または登記識別情報と呼ばれる書類で、契約の際には提示のみで、決済のタイミングで買主に引きわたします。
そのほか、税金の精算のための最新の固定資産税納税通知書、設備表、物件状況等報告書なども必要です。

不動産売却の決済のタイミングで用意する必要書類とは

不動産売却の最終段階である決済では、印鑑証明書や権利証などのこれまでに用意した書類にくわえて、登記に関わる書類を用意します。
決済当日は司法書士が登記をおこなうため、関係する書類は司法書士が作成します。
また、住宅ローンが残っている場合は、抵当権抹消書類が必要です。
抵当権抹消に必要な書類は、基本的には金融機関が用意します。
所有権の移転登記のためには、固定資産評価証明書が必要で、これは都税事務所・県税事務所などで売主が取得します。

まとめ

この記事では、不動産売却の契約前・契約締結時・決済の3つのタイミングで売主が用意するで必要書類についてご紹介しました。
必要書類はあると思っていても紛失していたり、取得に時間がかかったりすることもあるため、早めに準備することをおすすめします。
売却を決断したら、まずは必要書類をチェックすることからはじめましょう。
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