不動産を相続する際に重要になるのが法定相続人であれば、最低限の相続ができる「遺留分」です。
不動産の遺留分は不動産評価額を出してから取り分を計算します。
そのため、評価方法でトラブルになるケースが多いです。
この記事では、遺留分とはなにか、不動産評価額の決め方、決まらないときの対処法を解説します。
不動産相続における遺留分とは
相続時に不動産などの財産がある場合、配偶者などの法定相続人は財産の一部を取得する権利があります。
遺留分とは、被相続人の意思に関わらず、被相続人の財産から最低限の取り分を確保するための取得割合です。
獲得できる程度は、法定相続人全員一律ではなく、優先順位が決まっており、それによって取得割合が異なります。
具体的には、夫や妻、そして子どもが優遇され、次いで父母、祖父母の順です。
このように、取得割合が続柄によって異なることを理解しておきましょう。
遺留分における不動産評価額の決め方
相続人同士で不動産を相続する場合、不動産の価値を計算して確定させなければなりません。
価値が確定しないと分割できずにトラブルになる可能性があるためです。
相続人は、「地価公示価格・固定資産税評価額・相続税路線価・不動産鑑定評価額」などを比較検討し、話し合って不動産の評価額を決めます。
しかし、不動産鑑定評価額は不動産鑑定士に依頼しなければ調べられません。
不動産の専門家が鑑定するため、評価額の信頼性は高いですが相応の報酬が発生します。
上記のような方法で不動産評価額が決まれば、その金額をもとに遺留分を計算します。
遺留分の不動産評価額が決まらないときの対処法
不動産評価額の決め方はすでにご説明したとおり複数あるため、評価方法で相続人同士が揉める原因になります。
相続する遺産の評価額に納得していない相続人がいるケースがあるためです。
そのような場合は、不動産鑑定士に依頼して、不動産鑑定評価額を出してもらうことをおすすめします。
裁判において優先される評価額であるため、信頼性が高くほかの相続人も納得してくれる可能性が高いです。
仮に不動産鑑定評価額で納得してくれない場合には、裁判所に申し立てをおこない、裁判で決着をつけます。
また、このような事態に発展したら、弁護士への相談を検討しましょう。
裁判の手続きなどは複雑であるため、素人がおこなうことはおすすめできないためです。
まとめ
この記事では、遺留分とはなにか、不動産評価額の決め方、決まらないときの対処法を解説しました。
不動産を相続する際は、不動産評価額の確定が重要になります。
しかし、決め方によってはトラブルになる可能性があるため、評価方法については相続人同士で話し合って決めるようにしてください。
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