賃貸物件を借りる際、賃貸借契約を貸主とのあいだで交わします。
その際、必要書類として印鑑証明書、戸籍謄本、住民票の提出を求められます。
書類名を聞いても、どこで発行してもらえるのかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、賃貸借契約をおこなう際の必要書類の必要な理由と発行手順をご紹介します。
賃貸借契約を結ぶ際の必要書類「印鑑証明書」
賃貸借契約を結ぶ際、認印と家賃の引き落としをするための銀行印があれば、基本的に契約が成立します。
しかし契約を担当する窓口では、本人が契約したことを証明するために、印鑑証明書の提出を求められる場合があります。
また連帯保証人の方については、実印と印鑑証明書が必要です。
連帯保証人は本人が契約時に同席しないことが多く、実印を勝手に持ち出したなどのトラブルを防ぐために、印鑑証明書の提出が求められるのです。
印鑑証明書の発行は、登録する印鑑・本人確認書類・登録費用を持参し、住所がある役所や役場で手続きをおこないます。
登録費用は市区町村により異なるため、事前に問い合わせすると良いでしょう。
賃貸借契約を結ぶ際の必要書類「戸籍謄本」
基本的に賃貸借契約時には、戸籍謄本は必要ありません。
大家さんや管理会社が提出を求めるのには、それぞれ理由があるため、戸籍謄本を求められたら提出する理由を確認しましょう。
戸籍謄本は、本人確認書類と発行手数料を持参し、自分の本籍がある役所や役場で発行します。
遠方で出向くのが難しい場合は、郵送や代理人による取得が可能です。
まず本籍のある役所や役場へ問い合わせをし、必要書類を確認します。
戸籍に関する証明書の交付請求書、身分証明書の写し、返信用封筒、手数料相当の定額小為替を郵送すれば、戸籍謄本を送り返してもらえます。
賃貸借契約を結ぶ際の必要書類「住民票」
住民票は身元を確認し、なりすまし契約などのトラブルを未然に防ぐために、提出が必要です。
また、住民票には本人の前住所や世帯主など運転免許証には載っていない情報が記載されているため、それらを確認する目的で提出を求められることもあります。
住民票の発行は、本人確認書類と発行手数料を持参のうえ、役所や役場で手続きをおこないましょう。
まとめ
賃貸借契約時の必要書類には、住民票や印鑑証明書、戸籍謄本などがあります。
賃貸借契約をおこなう際は必要な理由と手順を理解し、契約をスムーズにすすめましょう。
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