不動産を相続すると、どのような税金がかかるのでしょうか。
税金の種類も複数あるため、不安になる方も多いと思います。
ここでは不動産相続時の税金の種類や計算方法、また税金を抑えるための対策を解説していきます。
税金についての知識をしっかりと身につけて相続に備えましょう。
不動産を相続する際の税金の種類
不動産を相続する際に支払う必要があるかもしれないのは「登録免許税」と「相続税」の2種類の税金です。
登録免許税とは、土地や建物を取得し所有権を登記するときに支払う税金で、相続では相続登記の際に現金か収入印紙で納付します。
相続税とは、不動産などの財産を所有する方が亡くなった際に、その財産を相続した方に課される税金です。
ただし相続税は必ず課税されるものではありません。
相続財産には不動産などのプラスの資産もあれば、借金などのマイナスの資産もあるので、自分で計算をして相続財産の合計金額が一定額を上回った場合にだけ相続税を支払う必要があります。
不動産相続の際に発生する税金の計算方法
では、それぞれの税金の計算方法はどのようになるのでしょうか。
登録免許税
不動産を所有し続けるのにかかる税金は「固定資産税」ですが、この基準価格のことを「固定資産税評価額」と言います。
登録免許税は、固定資産税評価額の0.4％です。
固定資産税評価額は一定の頻度で見直されますが、登録免許税は相続時の評価額で計算されます。
相続税
大まかに言うと、相続税は相続財産が「基礎控除額」よりも多いときにだけ課税されます。
相続税の基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の人数で算出できます。
相続財産の金額は、不動産を相続する場合は相続税評価額と、その他の預金や有価証券などの金額を合計して算出します。
たとえば相続人が3人いると3,000万円＋600万円×3で4,800万円となり、被相続人が遺した財産がこれ以下であれば相続税はかかりません。
不動産を相続する際に発生する税金を抑える対策
相続税を抑えるための対策として、住宅資金贈与制度に関する特例があります。
これは、住宅の新築や増改築などに充てる資金を親から子に援助したいときに、贈与税の非課税限度額が拡大される制度です。
配偶者贈与制度と言う、配偶者への居住用の不動産の購入資金の贈与が2,000万円まで控除できるものも節税に役立ちます。
また、短い期間に相続が重なると相続税の負担が増えてしまいます。
これを防ぐための特例が、相次相続控除です。
連続して相続が発生した際に、1つ目の相続での相続税の一定部分が2つ目の相続時に控除できるようになっています。
まとめ
不動産を相続すると、相続税や登録免許税などの税金がかかります。
どちらも計算方法がわかれば、事前に計算しておおよその目安を把握しておけます。
また、相続税はいくつか控除できる特例がありますので、上手に活用して課税額を抑える対策をしましょう。
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