昨今では、さまざまな業界でペーパーレス化が進んでおり、不動産業界においてもそれは例外ではありません。
なかでも賃貸借契約の電子化は、業務効率化やコスト面でもメリットがあるため注目されています。
ここでは、賃貸の電子契約とはどのようなものなのか、またメリットとデメリットについて解説いたします。
賃貸における電子契約とはどのようなものか？
電子契約とは、パソコンやスマートフォンなどを使ってオンライン上で電子署名し賃貸借契約をする方法です。
賃貸借契約で必要不可欠な重要事項説明は、宅地建物取引士が入居予定者に対面でおこなう方式をかつては義務づけられていました。
しかし、国土交通省の指導のもとITを活用した非対面での実験が始まり、2017年10月からIT重説が本格的に始まりました。
IT重説とは「重要事項説明の対面原則」の規制を緩和し、電子機器を用いて重要事項説明がおこなわれることです。
賃貸における電子契約のメリット
電子契約にするメリットの一つは、書類作成の際に不備のチェックや、署名捺印の場所を鉛筆・付箋を用いて印をつけるなどの手間が省けることです。
そのため、契約締結までのスピードアップが期待できるでしょう。
また土地を賃貸借契約する際の印紙代が不要になる上に、紙代や封筒代・印刷代・郵送代などの細かい費用の削減にも繋がります。
その他にも、ビデオ通話などオンライン上で手続きができるため、不動産事業者も入居予定者もどちらも選択の幅が広がり日程調整がしやすいのもメリットでしょう。
賃貸における電子契約のデメリット
電子契約のデメリットとして、紙と比較すると契約書の内容の全体像を把握しづらい点が指摘されています。
しかし、これはPDFの見開き表示などを活用すれば改善できます。
インターネット回線や音声などが安定していない場所では、インターネット環境を整えなければならないのはデメリットと言えるでしょう。
あくまでも電子契約が可能になっただけであり、すべてオンラインで済ませなければならないわけではありません。
オンラインに不慣れな入居予定者や賃貸物件のオーナーの方は、書面契約を希望するほうが良ければ従来どおりの方法で契約できます。
まとめ
賃貸における電子契約についてのメリットとデメリットを解説しました。
今後もデジタル化は進み、不動産業界でも電子契約の導入が増えていくでしょう。
とくに遠方から引っ越ししなければならない方にとっては、電子契約でスムーズに取引が進むのは嬉しいですね。
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