不動産売却を予定しているお客さまから「付帯設備表とはなにか？」とよくご質問をお受けします。
不動産売却にはさまざまな書類が必要ですが、付帯設備表はそのなかのひとつです。
今回は、不動産売却に必要な付帯設備表とはなにか、記載事項や記載するときの注意点について解説します。
不動産売却に必要な付帯設備表とは
付帯設備とは、キッチンや浴室の給湯器や換気扇、居室に設置されているエアコン、玄関のインターフォンなど建物に付随する設備をいいます。
付帯設備表とは、引き渡す不動産にどのような設備があり、その設備の状態はどうなっているかを詳細に記載する書類です。
付帯設備表を詳細に記載しておくことで、引き渡し後に「設備に不具合があった」などのトラブルが避けられます。
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不動産売却に必要な付帯設備表！記載事項
付帯設備表にはとくに決まった書式はなく、売主は不動産会社が用意してくれるものを使用して記載するのが一般的です。
付帯設備は種類が多いため、付帯設備表は、わかりやすくするため、「主要設備」「そのほかの設備」「特定保守製品」とジャンル分けがされていることが多くなっています。
主要設備とは、給湯器などの給湯関係、キッチンや浴室、トイレなどの水まわり関係、エアコンなどの空調関係の設備を指しています。
そのほかの設備は、主要設備以外の照明、収納、建具、テレビアンテナなどテレビ関係、カーテンレールや車庫などです。
特定保守製品は、屋内式ガス瞬間湯沸かし器、石油風呂釜、ビルトイン式食器洗浄器などメーカーによる保守が必要な設備となります。
これらの設備の名称と設備の有無、不具合の有無、不具合がある場合はその詳細を記載します。
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不動産売却に必要な付帯設備表！記載するときの注意点
付帯設備表の作成前に設備の動作確認をおこないましょう。
設備の状態や状況を正確に記載することで、引き渡し後のトラブルを防いでくれます。
設備を長く使用していると、動作確認のときに客観的な判断ができないこともあるので、不動産会社の担当者と一緒にチェックすると正確な確認ができます。
古くなったエアコンなど本来売主が撤去すべきものであっても、可能であれば残していきたいと思うものがある場合は買主に相談してみましょう。
買主の合意が得られれば、そのまま残していくことも可能です。
その際は付帯設備表に状態を詳細に記載し、契約書に買主の合意があった旨を記載します。
売主としてはきれいに使ってきたものでも、他人が見ると「傷がある」「汚れている」と感じることがあります。
付帯設備表には「設備には経年劣化がある」「設置後の経年変化による傷や汚れがある」といった注意書きを入れましょう。
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まとめ
買主が購入した不動産にはどのような設備があり、どのような状態なのかを事前に知るために、付帯設備表は正確かつ詳細に記載する必要があります。
動作確認など、チェックすることが多く大変と思うかもしれませんが、売却後のトラブルを避けるためにも付帯設備表はしっかりと作成しましょう。
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