飲食店の開業に役立つ基礎知識！必要な届け出・資格や集客施策をご紹介！

これから店舗を構えて事業を始めるときは、事前におこなう届け出や必須とされる資格などに注意が必要です。
届け出や資格に不備があると営業許可が下りず、開業の遅れから損失が拡大しかねません。
今回は、飲食店の開業に必要な届け出や資格のほか、おすすめの集客施策についてもご紹介します。

飲食店の開業に必要な届け出

飲食店を開業するとき、まずは保健所に営業許可申請をしなければなりません。
正式な申請は厨房の完成後となりますが、店舗の図面が完成した段階で事前相談をおこないます。
事前相談をしていないと、設備面の不備を事前に把握できず、厨房の完成直後に再工事を求められかねないのでご注意ください。
消防署に対しては、防火対象物使用開始届と火を使用する設備等の設置届のほか、収容人数が30人以上の店舗を構えるときは防火管理者選任届も提出します。
また、個人事業主として飲食店を開業するなら、税務署へ個人事業の開廃業等届出書を提出する必要があります。

▼この記事も読まれています
賃貸オフィスの選び方！選ぶ際の希望条件や注意点をご紹介

飲食店の開業に必要な資格

飲食店の開業には、食品衛生責任者の資格が欠かせません。
これは店舗における食品衛生を管理する資格であり、飲食店ではもちろんのこと、スーパーマーケットやコンビニなどでも必要です。
食品衛生責任者を取得するには、都道府県が実施している講習を受けなければなりません。
講習の最後にはテストがありますが、講習をしっかり聞いていれば基本的に通過できます。
次に、収容人数が30人以上の飲食店を構える予定なら、防火管理者の資格も必要です。
これは多数の方が利用する建物で火災の被害を防ぐための資格で、指定の講習によって取得できます。
講習には甲種と乙種の2種類があり、どちらが必要かは店舗の延べ床面積で決まります。

▼この記事も読まれています
賃貸物件入居時に加入する火災保険の種類とは？補償範囲も解説！

飲食店の開業に向けての集客施策

飲食店を開業するなら、Googleビジネスプロフィールに事前登録しておくのがおすすめです。
Googleビジネスプロフィールとは、店舗の所在地や営業日時などを登録できるオンライン上のツールです。
開業前の段階でも登録は可能であり、開業予定日の90日前になると検索結果に自店が表示されるようになります。
開業に向けて周辺地域での認知度を高められ、オープン初日から集客が期待できる点が、事前登録の基本的なメリットです。
開業前の段階でも写真の掲載やテキストの投稿ができるため、ターゲットとしているユーザーに向けて発信を続けると、より効果的です。

▼この記事も読まれています
賃貸物件を借りるときに必要な初期費用とは？相場などもわかりやすくご紹介

まとめ

飲食店を開業するときは、保健所・消防署・税務署などに届け出をおこないます。
資格に関しては、食品衛生責任者のほか、店舗の収容人数によっては防火管理者も必要です。
開業に向けての集客施策としては、Googleビジネスプロフィールへの事前登録がおすすめです。
広島市の不動産情報は株式会社K-1クリエイトがサポートいたします。
不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。