不動産を購入したときの不動産取得税とは？計算方法や軽減措置もご紹介！

土地や建物など不動産を取得すると、不動産取得税が課税されることをご存じでしょうか。
税金のなかでも比重が大きく、とくに高額なものを購入すると課税額も高額になりがちです。
今回は、マイホームの購入を検討している方に向けて、不動産取得税とは何か、計算方法や軽減措置についてもご紹介します。

不動産取得税とはどのような税金なの？

不動産取得税は、住宅などの不動産を購入時に課税される税金であり、固定資産税や都市計画税と異なり、一度だけ支払います。
この税金は土地と建物のそれぞれに課せられ、全国一律の税率で各都道府県に支払う地方税で、不動産を取得した人が支払います。
ただし、相続による取得には課税されません。
不動産取得税をいつ支払うのかは、新しい住居に入居してから少し時間が経ったあとです。
入居後、各都道府県から納税通知書が送られてくるため、通知書を受け取ったら、都道府県税事務所などを通じて納税手続きをおこないます。

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不動産を購入したときの不動産取得税の計算方法

不動産取得税の計算方法は他の税金と比べて複雑ではなく、式にすると「不動産価格（固定資産税評価額）×標準税率（3%）」です。
ここで言う不動産価格は、購入価格ではなく固定資産税評価額を指します。
不動産取得税の税率は通常4％ですが、住宅や土地の場合は3％となるため、一戸建てやマンションの購入時には税率3％を使用します。
最終的な納税額は、土地と建物それぞれの税額を計算し、それらを合算して算出します。
借地の場合は土地に対しては課税されず、住宅の分のみを納めればよいですが、マンションの場合は共有部分の持ち分についても課税されます。

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不動産取得税の軽減措置とは？

不動産取得税には、他の税金同様に軽減措置があり、より多くの人がマイホームを手に入れやすくなっています。
新築物件を購入した場合、建物部分の固定資産税評価額から1,200万円が控除され、最大で36万円の控除が受けられます。
ただし、この軽減措置を受けるには、居住用の不動産であることと、住宅の延べ床面積が50㎡以上であることが条件です。
中古住宅の場合、築年数に応じて控除額が決まりますが、新築物件に関する条件に加え、1982年1月1日以降に新築されて新耐震基準を満たすことが条件になります。
土地に対する軽減措置は、45,000円もしくは「（土地1㎡あたりの固定資産税評価額×2分の1）×課税床面積×2（200㎡が限度）×3％」のいずれか高い方が適用されます。

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まとめ

不動産取得税とは、不動産を購入したときに一度だけ課税される地方税です。
計算方法は「不動産価格（固定資産税評価額）×標準税率（3%）」であり、建物と土地で別々に算出します。
また、用途や面積などの条件を満たしていれば、建物と土地の両方で軽減措置を受けられます。
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