空き家は固定資産税や都市計画税の対象であり、ただ所有しているだけでも税金が徴収されます。
空き家を有効活用するなら、住宅セーフティネット制度を適用して賃貸物件とする方法がおすすめです。
今回は空き家の効果的な活用方法のひとつである住宅セーフティネット制度に着目し、登録方法やメリットなどを解説します。
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住宅セーフティネット制度とは
住宅セーフティネット制度とは、高齢者や低所得者など住宅確保要配慮者に最低限の安全を保障すべく、住宅を提供する仕組みのことです。
近年増加傾向にある空き家および空室の有効活用、そして住宅を借りたい側と貸したい側の不安を払拭することを目的として、2017年10月よりスタートしました。
住宅セーフティネット制度を構成しているのは、以下の3点の要素です。
●住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
●専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援
●住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み
なお、住宅セーフティネット制度による登録をおこない、かつ住宅確保要配慮者の入居希望を受け入れている空き家は、セーフティネット住宅と呼ばれます。
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空き家を住宅セーフティネット制度により登録する方法と登録基準
空き家を住宅セーフティネット制度に基づいて登録するには「セーフティネット住宅の情報提供システム」への申請が必要です。
その際は、入居対象者を住宅確保要配慮者に限定する専用住宅にするか、住宅確保要配慮者に限定しない登録住宅とするか、好きなほうを選択して登録できます。
空き家をセーフティネット住宅として貸し出すには、以下の登録基準をクリアしなければなりません。
●新耐震基準を満たしている
●住戸の床面積が原則として25㎡以上
●家賃の設定額が、近所にある同種の住宅と比較してバランスがとれている
ほかにも各都道府県ならではの登録基準を設けているケースがあるため、セーフティネット住宅の登録窓口に相談すると良いでしょう。
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住宅セーフティネット制度に空き家を登録するメリットと注意点
空き家を専用住宅として登録する場合、バリアフリー化のための改修や耐震工事など改修費を補助してもらえます。
一戸あたり最大で50万円など補助の条件などは区市町村で異なるため、改修前にチェックしておくのがおすすめです。
また、登録住宅のメリットには、セーフティネット住宅情報提供システムで空き家情報を周知しやすい、入居サポートや見守りサービスなどを受けられる点が挙げられます。
一方、デメリットとしては家賃の不払いや孤独死など入居者トラブルの危険性が高く、リスクヘッジや地域の居住支援法人と連携を密にするといった対策が有効です。
改修費の補助を受ける場合も、最長10年間は専用住宅として登録する必要があり、短期間で登録住宅に変更することは認められていないので注意しましょう。
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まとめ
住宅セーフティネット制度で空き家を賃貸物件にすれば、家賃収入が得られるうえに、社会における空き家問題の解決にもつながります。
登録方法やメリット・デメリットを参考にして、ぜひ使わなくなった空き家を有効活用してください。
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