不動産売却で健康保険料が上がる状況とは？金額や節約法も解説！

不動産売却をおこなうと多額の収入が得られるため、以後の税金への影響がよく心配されています。
しかし収入をもとに計算されるのは健康保険料も同じであり、不動産を売り出すときには同じく注意が必要です。
そこで今回は、不動産売却で健康保険料が上がる状況、いくら上がるのか、上昇を抑える方法を解説します。

不動産売却で健康保険料が上がる状況

不動産売却で健康保険料が上がるかどうかは、加入中の保険の種類次第です。
会社員が利用できる健康保険、公務員や教員などを対象とする共済保険は、給与をもとに保険料が決まっているため、給与以外に多額の収入があっても請求額は変わりません。
不動産の売却金が影響するのは、国民健康保険もしくは後期高齢者医療保険に加入していたケースです。
国民健康保険は自営業者などが、後期高齢者医療保険は国民健康保険の加入者で75歳を超えた方が主に利用する保険です。

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不動産売却後に健康保険料はいくら上がるのか

国民健康保険と後期高齢者医療保険は、世帯ごとの総所得をもとに健康保険料が決まる仕組みです。
そのため、売却益が生じると健康保険料が上がりますが、売却の収支が赤字なら影響はありません。
売却益の計算方法は「売却価格－物件の取得費－売却にかかった経費」です。
売却益が生じた場合、国民健康保険では保険料を構成する基礎課税分（医療分）のうち、所得割が高くなります。
所得割の計算方法は「（総所得額－基礎控除額）×保険料率」であり、売却益を含めたときと省いたときでそれぞれ金額を割り出せば、上昇額が確認可能です。

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不動産売却後の健康保険料の上昇を抑える方法

売却した不動産がマイホームなら、3,000万円の特別控除を利用できる可能性があります。
実際に利用すると、売却益の計算にあたって3,000万円を追加で差し引けるため、通常よりも売却益が生じにくくなります。
特別控除の利用によって売却益を0円に抑えられれば、不動産売却の前後で健康保険料は変わりません。
なお、3,000万円の特別控除は、相続した親のマイホームの売却時にも使える場合があります。
売却益を抑える特例の種類と適用要件は事前に確認し、使えるものがあればもれなく活用したいところです。

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まとめ

不動産売却で健康保険料が上がるのは、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入していたケースです。
いくら上がるかは、国民健康保険なら所得割の計算によりわかります。
節約方法としては、マイホームの売却を想定した3,000万円の特別控除の利用が挙げられます。
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