不動産売却で詐欺に遭うことがある？対策や相談窓口をご紹介！

不動産売却は大きなお金が動くため、詐欺師に狙われることもあります。
ご自身の不動産や資産を守るには、詐欺師の手口や詐欺に遭わないための対策を、事前に把握することが大切です。
ここでは、不動産売却に関する詐欺の手口を解説したうえで、対策や相談窓口をご紹介します。

不動産売却を狙った詐欺の手口とは

不動産売却を狙った詐欺の手口のひとつが、「相場」に関するものです。
たとえば、相場からかけ離れた安価な査定額を提示し、不動産会社の身内に安く買わせるという手口があります。
売主は「不動産会社が提示した価格だから」と安価でも納得し、詐欺に遭ってしまうのです。
反対に、査定額を高く提示して売主に媒介契約（売却活動を任せる契約）を結ばせたあと、価格を下げる手口もあります。
査定額が高いと高値で売却できると思い、その価格を提示した不動産会社に売却活動を任せたくなります。
しかし実際は価格を下げられ、不動産会社は売却後に仲介手数料を得たり、売れ残った場合は自社で安く買い取ったりできる仕組みです。
仲介手数料に関しては、仲介手数料の上限以上の金額を請求されるケースも見られます。
また「登記」に関する詐欺にも気を付けなくてはなりません。
売却時には所有権移転登記をおこなって所有権を買主に移しますが、勝手に登記を書き換えられてしまい、不動産も代金も失ってしまうことがあります。

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不動産売却を狙った詐欺に遭わないための対策とは

まずは、売却を依頼する不動産会社が宅地建物取引業の免許を有しているか、信頼に足る会社かを確認しましょう。
不動産売却には査定から引き渡しまでの一連の流れがあり、平均期間は3か月～半年程度かかります。
通常の流れとは異なる手続きを踏もうとしたり、意思決定を急かしたり、支払いを小切手で済ませようとしたりするケースは要注意です。
売主としても不動産売却の流れを確認し、支払いは現金を指定しましょう。
相場に関する詐欺にも、売主による事前の確認が有効です。
査定を依頼する前に周辺の類似物件などをリサーチし、相場を把握しておきましょう。
仲介手数料は売買金額に応じた上限額が決まっており、「売買価格×3%＋6万円＋消費税」で計算可能です。
提示された仲介手数料が上限をオーバーしていないか、ご自身でも計算してみましょう。
登記に関する詐欺を防ぐためには、決済に立ち会う司法書士を売主が手配する方法があります。

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不動産売却で詐欺に遭ったときの相談窓口

どれだけ対策を講じていても、詐欺に遭うことはあるものです。
詐欺に遭ったかもしれないと感じたら、「消費者生活センター」に電話をしましょう。
消費者生活センターにつながらない場合は、「国民生活センター」の平日バックアップ相談も利用可能です。
また、不動産取引に関する無料相談窓口には、「宅地建物取引業協会」もあります。
詐欺に遭ったことが明らかなケースや、速やかに弁護士に繋がりたいケースなどでは、「法テラス」がおすすめです。
無料相談のあと、適切な弁護士を紹介してもらえます。

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まとめ

不動産売却時の詐欺の手口では、相場や登記に関するものがよく見られます。
相手方の提示する金額などを鵜呑みにせず、ご自身で事前に調べておくことが有効な対策のひとつです。
詐欺に遭ったかもしれないと感じたら、消費者生活センターや法テラスなどの相談窓口に連絡しましょう。
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