収益物件と相続人の決め方とは？適切な決め方と家賃設定のポイントを解説

親が急に亡くなり収益物件を相続することになる方もいるかと思います。
揉めることもあり、不動産という多額の収入があるので、将来的に収入を増やしたいために安易に請け負ってはいけません。
そこで今回は、収益物件を相続した方が家賃設定や売却についてどのように進めるべきか、そのポイントを解説します。

相続する方の決め方は？

遺言書の有無によって継ぐ方が異なります。
遺言書が有る場合は、記載してある人物で原則決まりなので揉めることがありません。
一方で、遺言書がない場合は、決めるために対象の方全員で遺産分割協議をおこないますが、必ず決まるわけではありません。
決裂すれば決まらず、不動産は相続遺産のまま申告期限を過ぎてしまう可能性があります。
協議して決まった場合は、決まった内容がまとめてある遺産分割協議書を作成します。
提出の際には対象の方全員の同意と判子が必要となり、期限はなくても早めに提出するようにしましょう。

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家賃はパターンによって扱いが違う

収益物件の家賃はパターンによって扱いが異なります。
以前までの家賃は、毎月故人の口座に振り込まれているので、故人の物とみなされ相続遺産に含まれます。
相続人がすべて貰うのではなく、遺産分割の対象となるので分配する必要があります。
故人の物で亡くなってから遺産分割成立前に発生した家賃は、法定相続の割合に応じる必要があります。
収益マンションの場合は、管理費も法定の割合に応じておこなう必要があります。
遺産分割が成立した後の家賃は、相続人が受け取ることになります。
遺産分割協議が成立するまでの間に分けていた家賃は、わざわざ返す必要はありません。

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収益物件は売却するべき？

経営が難しい収益物件を経営していくのは難しいので、経験がない方は売却も視野に入れると良いです。
収益物件を高く売却するために始められるのは、清掃やリフォームです。
査定を依頼するにあたり清掃が行き届いていないと悪くなりやすいので、目がつきにくい所も清掃するようにしましょう。
とくに水回りは不動産が重点的に見る場所なので、水回りのみのリフォームでも査定価格が少し下がります。
売却する際はこれらから始めると良いでしょう。
空室がなく収益性がある場合は、売却せずに経営した方が良いです。
収益物件の運用の判断基準は、空室率と収益を見て判断します。
どちらも見て収益が高いのであれば毎月の収入は安定しているので、経営の不労所得を得られるメリットもあります。

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まとめ

収益物件の相続人は遺言の有無で決まり、その間の家賃もパターンによって異なります。
親族同士が一番揉めやすいので、あらかじめ決めておくと揉めることはありません。
継ぐ方は経営した経験がないと、運営していくのは厳しいので、経営したい方は今から少しでも勉強すると経営時に困りません。
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